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原発事故影響探る妊産婦アンケート 福島県が来年度で終了へ

 福島県は、東京電力福島第1原発事故による影響を探るため2011年度から実施している妊産婦アンケートを、20年度限りで終了する方針を固めた。早産などの発生割合は全国と同水準と判明するなど一定の成果が出たことや、事故後に拡充された妊産婦支援との重複を避けるため。
 妊産婦アンケートは、原発事故後に始めた県民健康調査の一環。県内で母子手帳の交付を受けたり「里帰り出産」をしたりした人に対し、生活状況や心身の健康状態を尋ねる。15〜18年度は出産4年後の追跡調査も行い、19、20年度は出産8年後の2度目の追跡調査も実施する計画。
 回答率は毎年5割前後に上り、公表済みの17年度までの結果によると早産や低体重児、先天異常の発生割合は全国平均と同程度だった。一方、うつ傾向と判定された母親の割合は年度ごとに低下しているが、全国平均より高い状態が続いている。
 県は今後、17年の法改正を受けて制度化された妊産婦支援のためのワンストップ窓口「子育て世代包括支援センター」を活用した相談業務などに力を入れる。今年6月現在、センターは県内59市町村のうち45市町村に設置されている。
 県民健康調査検討委の座長を務めた星北斗県医師会副会長は4月の会合で「県民健康調査をベースとした調査の見直しは、決して支援そのものを切り捨てるという方向ではない」と述べた。


2019年08月23日金曜日


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