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東北誘客へタイでPR 6県知事ら27日訪問 観光担当者らと関係強化

 東北への訪日外国人旅行者(インバウンド)拡大を目指し、6県の知事、副知事らが27日、タイの首都バンコクに出向き、合同でトップセールスを行う。仙台とバンコクを結ぶ国際定期便の運航が10月30日に再開されるのを前に、現地の行政、観光担当者らとの関係の構築と強化、相互交流の機運醸成を図る。
 参加するのは宮城の村井嘉浩、秋田の佐竹敬久、山形の吉村美栄子の各県知事と、青森、岩手、福島、新潟の各県副知事、仙台市副市長ら。現地の関係者らと懇談し、各地の観光をアピールする。
 東北運輸局のまとめによると、東北におけるタイ人の延べ宿泊者数は2018年、6万2720人と前年同期に比べて41%増加した。仙台−バンコク線の運航再開で、タイからの観光客増加にさらに弾みがつくことが期待される。
 海外での合同トップセールスは東北観光推進機構の主催で、16年8月の台湾、17年7月の香港、18年8月の中国・大連に続き4回目。
 機構の紺野純一専務理事は「インバウンドは東北一帯で広域の受け皿を提供することが重要で、6県のトップが連携して現地でPRする意義は大きい。直行便の運航再開前の最高のタイミング。観光やビジネスのネットワークをつくる場にしたい」と話す。
 24、25日には現地で日本政府観光局主催の日本東北観光フェアも開かれ、東北の自治体や民間企業が観光の魅力をPRする。


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2019年08月23日金曜日


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