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北海道、中部、関西、中国の4電力 青森に電話窓口 県、市と協定

基本協定に署名した関電の岩根社長(右から3人目)ら関係者

 北海道、中部、関西、中国の電力4社は23日、配送電設備についての問い合わせに電話対応する事業所を青森市に開設するための基本協定を青森県、同市と締結した。大手電力会社が共同でコールセンターを運用するのは初めてという。
 正式名は「青森カダルコンタクトセンター」。カダルは津軽弁で「仲間になる」の意味。青森市であった調印式には、4社の社長と三村申吾知事、小野寺晃彦市長が出席し協定書に署名した。
 センターは、顧客からの停電の問い合わせや電柱・電線の調査依頼などに対応する。9月24日に中電が先行して運用を始め、来年1月に関電、同6月に北電と中国電が加わる。
 業務はNTTデータに委託し、4社合わせて100〜120人を雇用する。県庁近くのビルに入る予定で、2017年に青森市に同様の事業所を設置した中電が移転する形のため、新たに現地で採用されるのは50〜60人となる見込み。
 通常時は社ごとに割り振られた席で電話対応するが、大規模災害時は他社分も受け付ける運用にする。関電の岩根茂樹社長は「昨年、豪雨や台風、地震で大規模な停電が発生し、電話対応力の強化が課題となっている。センター設置で迅速な相互応援が可能になる」と共同運用の意義を強調した。
 中電を除く3社は営業エリア外にコールセンターを設けるのは初めて。


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2019年08月24日土曜日


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