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新みやぎ農協 関係11市町村と連絡会議を発足、議長に栗原市長

 県北5農協の合併で7月に誕生した「新みやぎ農協」と関係11市町村は26日、農業振興の広域連携などを目的とする連絡会議を発足させた。栗原市築館の本店で初会合があり、同市の千葉健司市長が議長に選任された。
 会合を年2回開き、農畜産物の販売機能強化、農協と自治体で連携や分担する業務などを話し合う。初会合のあいさつで千葉氏は「行政と農協が同じ方向を見て、厳しい状況に対応する農業政策を打っていかねばならない」と呼び掛けた。
 新みやぎ農協の大坪輝夫組合長はコメの広域戦略に触れ「栗原市では広く業務用米の萌(も)えみのりを作っている。これを他の地区でも大々的に栽培したい」と語った。
 連絡会議は、新みやぎ農協の構成地域が11市町村に及ぶことから、千葉氏、大崎市の伊藤康志市長、美里町の相沢清一町長が自治体間の連携強化のため、組織発足を呼び掛けた。


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2019年08月27日火曜日


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