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「3.11伝承ロード」仙台で理事会 被災4県マップ作製を了承

理事会の冒頭であいさつする今村代表理事

 東日本大震災の経験や記憶の伝承を産学官民連携で取り組もうと、東北経済連合会と東北地域づくり協会が設立した一般財団法人「3.11伝承ロード推進機構」の第1回理事会が26日、仙台市青葉区で開かれた。
 青森、岩手、宮城、福島の4県や仙台市、東北大などの関係者のうち10人が出席。事業計画では、被災4県の震災遺構や慰霊碑などで構成する「3.11伝承ロード」のマップ作製や伝承施設への支援、防災ツーリズム整備に向けたモデルコース設定などを了承した。
 今後の日程として9月10日に仙台市で設立式典を開催することも報告された。
 理事会後、記者会見した代表理事の今村文彦・東北大災害科学国際研究所長は「地域の要望を踏まえ8月1日に財団を設立できた。震災を伝えていく上で遺構などのネットワーク化は重要だ。一層の連携強化を進めたい」と話した。


2019年08月27日火曜日


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