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宮城県議選まで2ヵ月 投票所入場券の性別記載廃止拡大 新たに14市町村

 任期満了に伴う宮城県議選(10月18日告示)は、10月27日の投開票まで2カ月となった。県議選では、投票所入場券に性別を記載していた県内27自治体のうち、14市町村が河北新報社の取材に記載をやめる方針を明らかにした。多様な性への配慮が必要と判断した結果で、今後廃止の動きが拡大しそうだ。
 各自治体の対応は表の通り。廃止する14市町村のうち涌谷町など5町が性別欄を削除する。栗原市など9市町村は性別の代わりに記号や数字など職員だけが分かる表記に変える。
 検討中は11自治体で、うち8市町が廃止の方向で協議を進めている。システム改修の予算措置や各選管での協議を経て、2020年度以降に撤廃する見通し。
 廃止方針を決めた自治体の担当者らは「投票をためらわせる環境は是正するのが筋だ」(石巻市)、「性的少数者の声を取り入れる社会の要請を踏まえた」(川崎町)と説明。未検討の角田市は「9月の市議選の対応などに追われ、協議できていない」とした。
 投票所で氏名を読み上げる本人確認については、ほぼ全自治体が周囲に聞こえないよう配慮するなど対策を講じる考え。女川町は身分証明書を提示すれば確認を省略できるようにする。
 入場券の性別表記を巡っては、7月の参院選の際、出生時と異なる性で暮らす女川町の団体職員堀みのりさん(29)が「自分の性を暴露される不安があり、投票所に行きにくい」と性別確認の廃止を同町選管などに要望。インターネットで性別欄撤廃を呼び掛ける署名活動も展開した。
 県選管の担当者は「投票という国民の権利を行使しにくい状況は、できる限り改める必要がある。対応が決まっていない各自治体にも今後改善を呼び掛けていく」と話す。


2019年08月28日水曜日


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