宮城のニュース

水道民営化、日程再考を 市民団体が宮城県企業局に要請

桜井管理者に要請書を手渡す佐久間共同代表(左)

 宮城県営水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を巡り、市民団体「命の水を守る市民ネットワークみやぎ」は27日、2022年1月の導入スケジュールを見直し、議論を深めるよう県企業局に求めた。
 要請は(1)情報公開を徹底し、県議会や市町村と議論を尽くす(2)実施方針素案の意見公募の中止(3)実施方針条例の県議会11月定例会への提出方針の撤回−の3項目。回答期限は9月1日とした。
 団体共同代表の佐久間敬子弁護士ら6人が県庁を訪れ、要請書を桜井雅之公営企業管理者に提出した。
 佐久間共同代表は「県が導入効果を明確にし、現状と比較しないと(是非は)判断できない。十分に説明してほしい」と要望。桜井管理者は「予定通り進めたいが、知事と相談し、回答したい」と応じた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年08月28日水曜日


先頭に戻る