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使用済み核燃料独自課税へ むつ市、年度内に条例案

独自課税に向けて立ち上げた検討チームの看板を掛ける宮下市長(左)=27日、むつ市役所

 青森県むつ市は27日、同市に搬入予定の使用済み核燃料に独自課税する条例案を本年度中にまとめる方針を示した。中間貯蔵施設を誘致したメリットを最大限に生かし、財政難の中で国や県に左右されない市政運営に反映させたい考えだ。施設の稼働と同時に課税する。
 同日発足した検討チームが第1回会合で条例案の枠組みを示した。課税のタイミングは使用済み核燃料の搬入時と貯蔵時の2回を見込む。貯蔵期限50年を越えた場合は税率を上げ、燃料の搬出を促す。税率は、中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ市)の税負担能力を調査した上で決定する。
 普通税としての徴収を目指しており、高齢者福祉や子ども医療費の完全無償化など地域医療の充実に使う考えだ。市民との協議を経て正式な使い道を決める。
 検討チームは総務、財務、企画部門の市職員12人で月1回程度検討していく。早ければ2020年度上期に市議会に議案を上程し、総務大臣協議を経て施設が稼働する21年度上期に施行する。ただ、RFSはこれまで7度操業を延期しており施行時期は流動的だ。
 むつ市の普通交付税は18年度は約91億円で、ピーク時の13年度から約12億円減った。国や県からの立地地域への交付金もピーク時より計10億円近く減少した。
 市は再三にわたって県が立地、周辺市町村に交付する核燃税交付金の配分見直しを求めていた。県が要望に応じなかったことで、独自課税の検討ペースが加速した一面もある。
 宮下宗一郎市長は「新税は市民の暮らしの向上に大きく貢献する。使用済み核燃料を乾式貯蔵する自治体の先例にもなる。市政最大のチャレンジとして取り組みたい」と話した。


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2019年08月28日水曜日


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