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災害時の業務継続確認 陸前高田市が初の訓練

BCPに基づいて情報を分析する幹部職員

 岩手県陸前高田市は28日、東日本大震災の教訓を踏まえて策定した災害時の業務継続計画(BCP)に基づく訓練を初めて行った。地震で大津波警報が発令され、被害が発生したとの想定で、各職員が時系列で対応を確認した。
 対策本部は、被害状況や「避難所から透析患者や仮設トイレの対応要請」「安否確認のため市役所に市民が殺到」といった情報を共有。各課の職員や避難所運営の拠点となる地区本部の担当職員が、業務手順を確認した。
 市は2017年にBCPを策定し、代替庁舎の設置や食料、電気、通信手段の確保のほか、災害発生から1カ月間に行う非常時優先業務116項目を決めた。
 震災では市庁舎が全壊。多くの職員が犠牲になって行政機能がまひした。戸羽太市長は「われわれには多くの反省がある。職員が自ら考え、行動できるよう実践的な訓練をしたい」と話した。


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2019年08月29日木曜日


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