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肝炎患者に差別と偏見 仙台でシンポ、現状を報告 対処法などを紹介

医師らが肝炎患者に対する偏見への対処法なども紹介した

 肝炎患者に対する偏見や差別の防止を考えるシンポジウムが、仙台市青葉区の仙台トラストシティであった。医師らが「出勤停止にされた」「感染について誤解がある」などといった現状を報告した。

 パネル討論で国立病院機構長崎医療センターの八橋弘副院長は「『肝炎は蚊の媒介でも感染する』といった医学的知見に基づかない誤解が社会に根強い」と指摘。東大医科学研究所の四柳宏教授は「日常生活で他人への感染はほとんどあり得ず、患者が後ろめたさを感じて生きる必要はない」と強調した。
 NPO法人東京肝臓友の会の米沢敦子事務局長は、患者から寄せられたエピソードを紹介した。「問題なく働けるのに職場から完治まで出勤停止とされた」「肝炎を理由に介護施設の入所を断られた」などの事例を挙げ、「患者側の遠慮が肝炎への誤解を助長することもある。医学的な知見を適切に示して周囲の理解を求めてほしい」と訴えた。
 シンポは厚生労働省の肝炎等克服政策研究事業の一環として25日に開かれた。患者や支援者ら約50人が参加した。


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2019年08月30日金曜日


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