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陸前高田市議選9月1日告示 大量立候補、激戦へ

震災復興でかさ上げされた中心市街地のポスター掲示板。大量立候補を見込み、市選管は多めに掲示スペースを設けた=岩手県陸前高田市

 地方議員のなり手不足など無縁とばかりに、任期満了に伴う岩手県の陸前高田市議選(9月1日告示、8日投開票)が激戦の様相を呈している。定数18に対し立候補を予定しているのは26人。東日本大震災からの復興と市政運営の在り方が争点となった2月の市長選を機に、住民の市政への関心が一気に高まった格好だ。

 立候補予定者の内訳は現職15人、元議員1人、新人10人。「住民自治の発展」を目指して6月に旗揚げしたばかりの政治団体「改革たかた」が、新人を中心に8人を推薦する。
 「暮らしに直結した市政に無関心ではいられない」と主張する改革たかたの中心メンバーは、市長選で敗れた新人の支持者だ。
 復興期間後の行財政運営などが論点となった市長選では「復興の完遂」を訴える現職と「行政経費の節減」を主張する新人が一騎打ちを演じた。有権者の判断も拮抗(きっこう)。5票差で勝敗が決する大接戦となった。
 改革たかたが推薦する新人の一人は「震災後は自分の生活再建に時間とエネルギーを費やさざるを得なかった」と振り返る。ただ、今の市政は議論が不十分と感じ「仕事も大事だが、まちの将来に不安がある」と今回、立候補を決意した。
 議員選挙を通じた住民自治の実現では、1990年代末の北海道ニセコ町のケースが知られている。
 自治基本条例案を否決した議会に住民が反発して新人候補を大量擁立。議会で多数派を形成し、情報共有と住民参加を柱とした全国初の条例を制定した。
 大量立候補の見通しに現職は「市独自の住宅再建支援制度を設けるなど、当局と議論しながら復興に取り組んできた」と困惑する。住民の代表機関の責任を果たそうと、各地で住民懇談会を重ねる現職もいる。


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2019年08月30日金曜日


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