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若いがん患者の実態調査を年度内実施へ 宮城県、支援ニーズ把握狙う

 宮城県は30日、がん対策推進協議会の会合を県庁で開き、がんを患った15〜39歳の若年層を対象に、治療の状況や経済的負担の実態調査に新たに取り組む意向を明らかにした。
 調査は、学業や結婚、子育ての世代でがん治療を経験した人に聞き取りを実施し、支援のニーズを把握するのが狙い。調査は本年度内に始める方針。
 都市部に集中するがん治療の人材を郡部でも確保しようと、県医師会や東北大医学部の協力を得て、各医療圏の医師を対象に治療法などの研修会も開く。
 委員からは、がん検診受診率の低さを指摘する意見が出た。特に子宮がんの受診率が52.5%(2016年)と低迷していることから、若年女性への啓発に力を入れるよう求めた。
 次回の会合は20年2月の予定。


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2019年08月31日土曜日


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