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仮設入居延長は10世帯 宮城県内被災5市町で21年3月まで

 宮城県は30日、東日本大震災で被災した石巻、気仙沼、名取、東松島、女川5市町にある仮設住宅の入居期間を震災から10年の2021年3月末まで延長する対象が計10世帯になったと発表した。
 市町別では、石巻4、気仙沼3、名取1、東松島1、女川1。各世帯は現在、民間住宅を借り上げるみなし仮設に住んでおり、災害公営住宅への入居や土地区画整理事業地での住宅再建を予定している。
 県によると、20年3月末まで転居先に移れない世帯に限定した「特定延長」の対象は134世帯。うち124世帯は転居を終えたか、転居に見通しが立っているという。
 県震災援護室の担当者は「対象世帯の状況は異なる。少しでも早く再建できるように引き続き支援していく」と話す。


2019年08月31日土曜日


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