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源泉税関連の書類1万2000件を誤廃棄 いわき、鶴岡両税務署

 仙台国税局は30日、いわき、鶴岡両税務署が源泉所得税関連の書類計約1万2000件を、内規で定める5年の保存期間満了前に誤って廃棄したと発表した。
 同局によると、廃棄したのは日銀などでデータ化する領収済通知書の一部を出力した書類で、納税者の住所や氏名が記載されていた。内訳はいわきが9618件、鶴岡が2854件。2016年4月〜18年6月に日銀などから受領した書類だった。
 いわき税務署内で、管理部署から書類を受け取った法人課税関連部署に原本であることが伝わっておらず、同部署が参照後の6月25日に廃棄した。7月末に書類がないことに職員が気付き、調査で廃棄処理の記録が見つかった。管内の全税務署で確認し、鶴岡税務署でも同様の誤廃棄が判明した。
 記載情報は国税のシステムに登録済みで、廃棄記録があったため外部への流出はないという。記者会見した菅原英明国税広報広聴室長は「国民の信頼を損ね、深くおわびする。再発防止を徹底する」と語った。


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2019年08月31日土曜日


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