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<登米市贈収賄>入札契約監視委を設置 市、再発防止で制度改革

 宮城県登米市発注の迫児童館新築工事を巡る贈収賄事件を受け、入札制度改革を検討してきた同市は、再発防止策をまとめた。入札を監視する第三者委員会として入札契約監視委員会(仮称)を設置し、予定価格算出に東北の自治体で初の手法を導入する。市は10月から順次、実施する方針。

 検討委(委員長・渡辺誠副市長)は、事件の背景に「情報管理の不備や入札結果の検証、監視に不十分な点があった」と判断。防止策として(1)情報管理体制の強化(2)予定価格、最低制限価格の見直し(3)入札の透明性、競争性の向上(4)不正や法令違反に対する調査体制の構築−を柱に掲げた。
 入札契約監視委は来年2月に設置予定。地方自治や建設土木、建築工学などの分野の学識経験者、弁護士ら3、4人で構成する方針で、制度検証に加え、入札結果で不自然な点がないかどうかの審議も行う。
 市は2018年7月から最低制限価格が推測しにくいよう一定の係数を掛けるランダム係数方式を採用してきたが、同方式を予定価格の算出にも導入する。電子入札の完全移行や、契約書類のペーパーレス化などで情報漏えいを防止する。
 市は「現時点で考え得る最大限の対策を網羅した。二度と事件を発生させないという決意で、信頼回復に取り組む」と強調する。


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2019年09月03日火曜日


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