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「みやぎ方式」なら上水道コスト120億円削減 県が素案

 宮城県企業局は2日、水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の実施方針素案を公表した。素案とともに公表した資料では県が運営を続けた場合と比べ、上水道のコスト削減効果が約120億円になると説明した。
 素案には浄水、下水処理場や制御設備の運転、維持管理は民間に委ねる一方、管路は県が保守点検することや、水質は事業者が検査し、県や新設する第三者委員会が結果を確認することなどが盛り込まれた。
 コスト削減効果は事業者への聞き取りを基に県が算出した。上水道事業を県が続けた場合の20年間の事業費を約1800億円と試算し、約7%を減らせるとした。工業用水、下水の削減効果は11月をめどに示す。
 2日の定例記者会見で村井嘉浩知事は「設備の老朽化や使用水量減による料金上昇を抑える効果がある」と説明し、理解を求めた。
 県は同日、素案の意見公募を始めた。期間は30日までで、12月に公表予定の実施方針に反映する。県議会11月定例会には、みやぎ型管理運営方式の導入を可能にする条例改正案を提案する見込み。


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2019年09月03日火曜日


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