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宮城労働局や県、障害者雇用拡大を経営者らに要請

山下部長から要請書を受け取る佐藤会長(右)

 障害者雇用率の向上を目指し、宮城労働局や県は2日、県内の経営者団体などを訪ね、雇用と定着の促進、職場実習の積極的な受け入れを要請した。
 県商工会連合会では、労働局の山下禎博職業安定部長が佐藤浩会長に要請書を手渡し、「障害者が安定した職に就き、能力が最大限発揮できるよう配慮してほしい」と求めた。
 佐藤会長は「労働力を生かしたいニーズはあるが、特に中小企業は受け入れ環境整備の負担が大きい」と述べ、支援拡充を訴えた。
 要請は9月が障害者雇用支援月間であることを踏まえた。県などは従業員40人以上を雇用する県内約2100社に要請書を送る。県内に本社がある企業の障害者雇用率は2.05%(昨年6月時点)で、改善傾向にはあるものの、法定の2.2%を下回っている。


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2019年09月04日水曜日


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