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18年の労災死傷者、2年ぶり増の2589人 外国人増え今年も悪化?

 宮城労働局がまとめた2018年の労災発生状況によると、県内の死傷者数(休業4日以上)は前年比204人増の2589人となり、2年ぶりに増加した。東日本大震災以降、高止まりが続いており、死者数は震災以降最多の23人に上った。
 業種別の死傷者数は、製造業が前年比29人増の502人、陸上貨物運送事業は26人増の350人、建設業は14人減の336人。建設業は復興需要の収束に伴って減少傾向にあるが、製造業や陸上貨物運送事業では冬季の転倒が多発した。
 サービス業は158人増の1258人で、うち商業は91人増の467人、社会福祉施設は32人増の203人。宮城労働局は「施設自体の増加に加え、人手不足による介護士の負担増も影響しているのだろう」と推測する。
 全体の死者数23人は、統計開始以来の低水準だった17年(16人)、18年(17人)から一転しての増加。うち建設業が7人、陸上貨物運送事業が5人、製造業が4人。製造業で機械の不適切な使用(造船業)、建設業で高所作業中の転落(建築設備工事業)などが含まれ、同局は「基本的な作業手順を守っていれば防げたはずの事故が散見された」と指摘する。
 19年1〜5月の死者数は10人で、18年を上回るペースで推移。特に4〜5月には6件の死亡災害が発生した。同局は「人手不足や外国人労働者の増加で、安全研修の不徹底が助長される恐れもある」と事態の悪化を懸念する。引き続き安全意識の向上を事業所に働き掛けていくという。


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2019年09月04日水曜日


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