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宮古市、幼保無償拡大 年収不問 副食費など独自支援

 国の幼児教育・保育無償化が10月に始まるのに合わせ、岩手県宮古市が子育て世帯向けの独自支援策を策定した。世帯年収にかかわらず0〜2歳児の保育料を全額無償化、3〜5歳児の副食費を支援する。市内の0〜2歳児430人、3〜5歳児750人が対象となる。
 国は、0〜2歳児は低所得世帯、3〜5歳児は原則全世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化する。
 国の無償化後も3〜5歳児の給食費は自己負担となるが、市はおかずなどの副食費について月4500円を上限に補助する。年間の総費用は1億2000万円を見込んでいる。
 市内には現在、0〜5歳の在宅児が480人いる。今後、入所を希望する世帯が増えるとみて市は、各保育所などに定員枠の拡大を要請する方針だ。
 山本正徳市長は「定住人口増に向け、若い世代が負担感を持たずに子育てができる環境整備を図る」と話した。


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2019年09月04日水曜日


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