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海のプラごみ削減に気仙沼市が具体策 漁港に回収ボックスや独自エコバッグ作製など

プラスチックごみの具体的削減策を決めた4回目の推進会議

 プラスチックごみによる海洋汚染が国際問題となる中、水産業が主力産業の気仙沼市が検討を続けてきたプラごみ削減の具体策が4日、まとまった。操業中の漁師が拾った海のプラごみを捨てる回収ボックスを漁港に設置。市独自のエコバッグも作るなどして、住民の意識改革にも努める。
 市は5月下旬に学識経験者や漁業、市民団体らでつくる「市海洋プラスチック対策推進会議」を設立。(1)海上でのプラごみ回収(2)陸上でのプラごみ削減(3)意識啓発−を柱に具体策を協議し、4日に開いた4回目の会議で市としての方針を決めた。
 漁業者が漁の途中などに海上で拾ったプラごみを捨てる場所を、市内数カ所の漁港に設置。処理に手間がかかるために漁業者が保管している漁具の回収法については、さらに検討を続ける。
 スーパーのレジ袋を減らすため、市は来年4月までに独自のエコバッグを作製する計画。プラごみに詳しい専門家を招き、小中学校などで海の環境を考える授業も実施する。
 取り組みの成果を確認するため、漁業者が回収したプラごみの量や海洋プラスチックごみ問題に取り組む市内の学校の数などを毎年確認することも決めた。
 宮城県内の自治体で本格的に海洋プラごみ問題に取り組むのは初めて。推進会議委員の東京海洋大の東海正・副学長は「世界規模で取り組むべき課題。気仙沼の取り組みはお手本になる」と期待した。
 会議は「海洋に流出するプラスチックごみゼロを目指す」と盛り込まれた海洋プラごみ対策アクション宣言の採択もした。
 気仙沼市の菅原茂市長は「気仙沼だけで大きな成果が出るとは思っていない。賛同する自治体の増加を期待したい」と話した。


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2019年09月05日木曜日


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