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宮城県内の消費動向5期ぶり低下 4〜6月期 改元消費落ち着く 七十七R&C調査

 七十七リサーチ&コンサルティング(仙台市)がまとめた宮城県内の景気動向を示す七十七景気インデックス(77BI、2015年=100)によると、4〜6月期は101.7となり、前期(1〜3月期)より0.1ポイント低下した。内需が支える実体経済は底堅い状態が続くが、消費動向指数は改元後の反動減で5期ぶりのマイナスとなった。

 数値の推移はグラフの通り。指標別は、消費動向指数が0.8ポイント低下の107.6。改元に伴う大型連休でレジャー関連を中心に旺盛な消費が見られたが、その後は反動で節約志向が強まった。
 鉱工業生産指数は前期比3.0ポイント低下の105.0で、2期ぶりの悪化。米中貿易摩擦や海外需要減速の影響が長引き、電子部品・デバイスやはん用・生産用・業務用機械で減少した。
 有効求人倍率は前期比1.1ポイント低下の131.8で2期連続の悪化。生産の落ち込みと連動して製造業を中心に新規求人数が減り、卸売・小売業や介護福祉など人手不足業種でも労働需要に頭打ち感があった。
 建築物着工床面積は6.6ポイント上昇の113.5で3期連続の改善。JR仙台駅東口のオフィスビルや県北の大規模工場の着工が押し上げた。
 調査研究部の担当者は「消費税増税に向けた駆け込み需要は、買い替えが重なる家電では多少あるものの、全体では落ち着いている」と指摘した。


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2019年09月05日木曜日


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