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福島第1原発の事故調査、再開先送り 東電と国、調整不十分

 原子力規制委員会は4日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故の原因調査の再開について議論した。東電や他省庁との調整方針などが十分に検討されていないとの指摘があり、再開の決定自体は先送りとなった。
 2011年の事故後、政府や国会などに設置された複数の事故調査委員会では重要機器の損傷原因が津波か地震かで見解が分かれ、規制委が調査して14年に中間報告をまとめた。当時は放射線量が高く、現場確認ができない建物もあったが、その後、線量が低下し、廃炉作業も進展した。
 今後、廃炉を監督する経済産業省資源エネルギー庁などと調整を図る会議を設置。廃炉と原因分析に関する東電への指示を政府内で一本化する。
 会合で規制委事務局は、放射性物質の放出経路などを再調査し、20年内をめどに報告書をまとめると説明。更田豊志委員長は会合後の記者会見で再調査について「(原発の規制に)反映すべきような反省が得られるかどうかだ」と述べた。
 規制委の検討会は13年5月以降、国会事故調が未解明とした課題などを分析。津波の到達より前に1号機の非常用電源の機能喪失などが起きた可能性について、中間報告は否定するなどした。


2019年09月05日木曜日


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