広域のニュース

東北の水産物「科学的に問題なし」 経団連議長、韓国の禁輸緩和目指し強調

懇談会では東日本大震災からの復興などについて意見を交わした

 経団連の古賀信行審議員会議長は4日、仙台市内で記者会見し、韓国による東京電力福島第1原発事故を理由とした東北の水産物などの輸入禁止措置に触れ「科学的に問題がないという事実を知らしめる必要がある」と強調した。
 東北経済連合会との懇談会後に会見した古賀氏は「風評被害について問題意識がある。合理的な基準に基づき対応することが日韓両国間の信頼を深める一助になる」と指摘した。
 原発事故以降、国内で再稼働した原発は9基にとどまり、東北では女川、東通両原発で全4基の停止が続く。古賀氏は「日本は資源に乏しい。安全性の確認や地元の一定の了解などが整った所は原発を動かす道筋にならないといけない」と述べた。
 懇談会には約280人が出席。2020年東京五輪・パラリンピック期間中に実施する東北6県と新潟県の情報発信拠点事業「東北ハウス」、超大型加速器「国際リニアコライダー」(ILC)の東北への誘致実現などで引き続き協力することを確認した。
 東経連の海輪誠会長は「幅広い見地から意見や助言をいただき、問題意識や課題解決の方向性を共有できた」と語った。


2019年09月05日木曜日


先頭に戻る