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仙台木質バイオ発電、地元で説明会 「慰霊碑近い」「輸入燃料問題」 住民反対相次ぐ

バイオマス発電計画への懸念が相次いだ住民説明会

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は8日、仙台市宮城野区蒲生北部地区で、2023年9月ごろの運転開始を目指す木質バイオマス発電所「仙台バイオマス」の住民説明会を仙台、宮城県多賀城両市でそれぞれ開いた。住民ら合わせて約140人が出席し、計画への不安などを表明した。
 宮城野区であった説明会では、同社の担当者が発電に伴う硫黄酸化物や窒素酸化物の排出ガスは、大気汚染防止法の上限を大幅に下回ると説明。蒲生干潟への影響を回避するため、排水は下水に放流するとした。
 燃料は大部分を北米や東南アジアの木質ペレットやパームヤシ殻で賄い、県産木質チップも使う。燃料になる県産木材は不足気味で、林業関係者に供給増を働き掛けていると明かした。
 出席者の一人は、隣接する中野小跡地に東日本大震災の犠牲者の慰霊碑がある点を指摘。「そうした場所に発電所を整備することが最大の問題だ」と語気を強め、計画に反対した。
 他の出席者からも「仙台港の石炭火力発電所からは常に白煙が出ている。建ててしまえば企業の思うつぼだ。悔しい」「燃料を輸入して大気を汚すのは、エネルギーの地産地消を目指す県方針と齟齬(そご)がある」などの反対意見が相次いだ。
 同社の須山勇副社長は「今後、不都合な結果が出たとしても情報公開する。日本は世界有数の森林資源国だが、活用は十分でない。他産業に迷惑を掛けないように、国産木質燃料を集めたい」と理解を求めた。


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2019年09月10日火曜日


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