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製造品出荷額 過去最高4兆4696億円 工場の稼働堅調 17年宮城県内

 宮城県内の2017年製造品出荷額(確報)が、16年比8.7%増の4兆4696億円だったことが国の工業統計で分かった。過去最高を記録した16年の4兆1128億円を更新し、6年連続の増加。東日本大震災に伴う復興需要が底堅く推移していることに加え、県内に立地する工場の稼働が堅調だったことが要因とみられる。
 24業種のうち、19業種で16年を上回った。半導体製造装置など生産用機械が50.4%増の4391億円、食料品が10.9%増の6216億円、情報通信機械が33.4%増の1285億円と好調に推移した。
 減少したのは5業種。半導体などの電子部品が6.6%減の5190億円、パルプ・紙が0.7%減の1829億円と落ち込んだ。
 市町村別にみると、27市町村が増加。半導体製造装置の工場などがある大和町(42.2%増)、大崎市(9.8%増)などがけん引した。村田町(25.5%減)や多賀城市(18.2%減)など8市町が減少した。
 東日本大震災前の10年と比べ、仙台市の一部と14市町の沿岸部が10.3%減だった一方、内陸部は71.0%増と対照的だった。自動車関連などの企業立地が進み、数字を押し上げた。
 従業員4人以上の事業所は11カ所増加して2629カ所となり、2年ぶりに増加に転じた。従業員数は6年連続で増加し、2590人増の11万7177人だった。
 原材料費などを除く付加価値額は12.0%増の1兆4271億円で、6年連続の増加。業種別では金額順に電子部品2958億円、食料品2101億円、生産用機械1498億円と続いた。


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2019年09月11日水曜日


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