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女川原発近隣の医療機関「自力避難の手段なし」 宮城県保険医協会、2号機再稼働中止求める

東北電力女川原発=2017年7月

 宮城県保険医協会は10日、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し、石巻市の医療機関に実施した避難に関する調査の結果を公表した。患者を避難させる計画の策定が進む一方、大半が「独自に移動手段を確保できていない」と答えた。
 回答した6機関のうち、避難計画は4カ所が策定済みで、2カ所が未策定だった。未策定の医療機関は「避難先となる医療機関の確保、手配など問題が多い」と指摘した。
 患者を避難させる移動手段が現段階で「ない」と答えたのは5カ所で、病床数が多い医療機関が目立った。各機関が自力でバスなどの交通手段を確保する難しさを理由に挙げた。
 患者の転院先の有無を尋ねると、「調整中」の1カ所を除く5カ所が「ない」を選んだ。ある医療機関は「県が準備、調整することになっている」と説明している。
 調査は2015、16年に続き3回目。18年11月、入院患者を受け入れる病院と診療所計12カ所に実施した。今回の結果を踏まえ、協会は女川原発2号機の再稼働中止などを求める陳情書を県議会に提出した。
 県庁で記者会見した井上博之理事長は「策定は進むが、中身が問題だ。実効性を伴った計画にする必要がある」と訴える。


2019年09月11日水曜日


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