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オフサイトセンター解体始まる 福島・大熊町、跡地はまちづくりに活用

センター内から廃棄物品を搬出する作業員

 東京電力福島第1原発事故で現地対応の拠点となった福島県大熊町の旧原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体工事が10日、始まった。東日本大震災の発生から11日で8年半。環境省は年度内の解体完了を目指す。
 センターは鉄筋コンクリート2階、延べ床面積1230平方メートル。事故前の町中心部で、帰還困難区域内に再び居住できる環境を整備する特定復興再生拠点区域内にある。
 初日は作業員と環境省の職員ら約30人がセンター内に散乱する物品を搬出。再資源化可能な不燃物を分別して処分する。
 福島県は事故対応の教訓を後世に伝えるため、一部備品の保存・展示に向け運び出しを終えた。環境省によると、重機による本格解体は10月中旬を予定。隣接の県原子力センターは県が備品搬出を終え次第、解体に着手する。両センターの解体後、町有地である敷地約2700平方メートルは町が新たなまちづくりに活用する。
 オフサイトセンターは事故時、周囲の放射線量が急上昇したため住民避難の支援など十分な役目を果たせず、発生から4日後に福島県庁に機能を移転。2016年7月に南相馬市と同県楢葉町にそれぞれ再整備された。


2019年09月11日水曜日


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