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道路照明灯問題で仙台市、東北電力と和解合意発表

 仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、郡和子市長は11日、東北電力との協議が終結し、和解することで合意したと発表した。電気代の過払い9200万円と未払い2300万円のうち、東北電がほぼ半額の5760万円を事実上負担し、市が残額の負担を受け入れる。市は関連議案を19日開会の市議会9月定例会に提出する。
 和解案によると、約款上、過払いの返還に応じない東北電は、市の道路照明LED(発光ダイオード)化事業への協力金として4600万円を寄付する。未払い額は10年の時効を踏まえ、市が今年5月まで10年間の1140万円を支払う。
 和解に伴い、市の実質的な損失額は3440万円に圧縮された。郡市長は責任を取り、自らの給与月額を20%、副市長2人も10%それぞれ11月1日から3カ月間、減額するとした。
 損失額のうち、半額の1720万円は課長級以上の管理職(市立病院医師や市立学校長、教頭を除く)に協力を求め、弁償する方針。既に退職した元職員への協力要請も検討する。
 道路照明灯を所管する小高睦建設局長のほか、建設局と各区役所の歴代担当課長、部長らのうち、現役の職員40人を口頭厳重注意とする方針も示した。
 市は和解に関する議案、市長と副市長の給与減額の条例改正案、東北電からの協力金、市街灯電気料を計上した補正予算案の3件を定例会に提出する。
 郡市長は「公金の扱いが、あまりにずさんだったと言わざるを得ない。長年、不適切な事務が行われていたことを深くおわびする。正確、適正な事務執行が信頼の根幹と全職員が心に刻む」と陳謝した。


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2019年09月12日木曜日


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