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管理職の損失穴埋め「強制ではない」 照明灯解約忘れ 仙台市長、元職員にも協力要請

損失額の穴埋めを管理職に求める意向を表明した郡市長

 仙台市の道路照明灯問題で、郡和子市長は11日、東北電力との和解内容を踏まえ、市の損失額の半分1720万円の穴埋めを管理職に求める方針を表明した。定例記者会見で「強制ではなく、あくまで任意。関与してない職員を含め、思いのある方に協力をお願いするしかない」と強調した。
 市によると、対象となる管理職は課長級以上の約900人。市立病院の医師や市立学校の校長、教頭は除く。郡市長は「組織としていま一度、心に刻まないといけない案件だと思った。任意ではあるが、みんなで穴埋めをしようとお願いさせていただく」と述べた。
 管理職を対象とした理由は「特定の職員の故意や重過失が原因ではない。統一した事務手順がなく、不適切な処理が続いた組織の問題。マネジメントに関わる管理職(に要請すべきだ)と判断した」と説明した。
 弁償額は他自治体の事例や判例を参考に「半額が妥当だろうと私が判断した」とし、具体的な穴埋めの方法は「検討段階。どういう形が望ましいか、本年度中に、なるべく早く決めたい」と語った。
 市の調査結果によると、過払いと未払いは1993年度にはあった。「OBにも協力いただきたい旨を伝える」と話し、既に退職した元職員にも穴埋めを要請する意向を示した。奥山恵美子前市長、梅原克彦元市長への要請は「個人名を挙げて求めない」とした。
 損失額の残り半分の穴埋めは市民の税金が充てられる。「いろいろ意見があると思うが、市も東北電も出せる分を出し合い、和解した」と理解を求めた。
 和解内容に関しては「東北電は当初、未払いは全額請求が基本、過払い額は約款上、返還は難しいとのスタンスだった。認識に開きがある中で協議が始まり、東北電には総合的な判断をいただいた」と感謝した。
 「問題発覚後、責任のありようを私なりに考え、トップの責任は重大との認識に至った」と給与減額を決めた理由を明かし「再発防止策を講じ、信頼回復に努めたい」と決意を示した。


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2019年09月12日木曜日


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