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道路照明灯問題で東北電力「省エネ推進のお役に立てれば幸い」

 東北電力は11日、仙台市の道路照明灯問題で市との和解案に合意したことについて「市の省エネルギー推進や市民の安全安心の向上のお役に立てれば幸い」とコメントした。
 東北電によると、過払い額9200万円は約款や法律上、返還義務はない。ただ、市との協議で「市民の税金で電気料金を賄っている部分もある。何とか対応できないか」との意見もあり、対応を検討。「市の道路照明LED(発光ダイオード)化事業の趣旨に賛同し、協力金4600万円を提供することを決めた」という。
 結果的に協力金が過払い額の半分に当たる4600万円となった理由は「一定の根拠で算定しているが、詳細は答えを控えたい」との説明にとどめた。
 未払い額2300万円のうち、民法上の不当利得の返還請求が認められる2009年6月分〜今年5月分の電気料金1140万円については支払いを受ける。09年5月分以前の残る1160万円は、民法の規定で請求権が消滅した。
 東北電管内の東北6県と新潟県で、仙台市のように多数の契約不一致が発覚した自治体は他にないという。


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2019年09月12日木曜日


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