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再開発、地元が積極関与を CBRE社長・坂口英治氏に聞く

仙台市の都心再開発に必要な施策を提案する坂口社長

 不動産サービス大手CBRE(東京)社長兼最高経営責任者(CEO)の坂口英治氏(52)は13日、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。老朽ビルの建て替えを促す同市の「せんだい都心再構築プロジェクト」の成功に向け「地元企業の参画や若者を引き付けるコンテンツが不可欠だ」と指摘した。
 坂口氏は、地元財界が積極的に出資する福岡市の「天神ビッグバン」と呼ばれる都市再生事業と比較。「仙台の大規模再開発は東京資本の大手デベロッパーが主体。彼らは国内外のマーケットを見据えるため、仙台への投資の優先順位が下がり、スピード感がなくなる」と懸念を示した。
 仙台市は高機能オフィスの整備に容積率を最大で2倍にする施策を打ち出すが、要件は1フロアの面積など「全国と比べ、目新しさはない」と言い切る。
 福岡市は再開発地区にスタートアップ支援施設を設けている。「ビルの箱だけでなく、仙台でなければならないコンテンツづくりが必要。地元企業は巨額の投資ができなくても、知恵を絞って都市の方向性を議論するべきだ」と提言した。
 今後の都市づくりは、「若者や外国人をターゲットにしないと立ち行かなくなる」と予測。東北大青葉山キャンパスに建設される次世代型放射光施設との連携を見据え、NTT東日本が青葉区でビル再開発に取り組むことを「IT系人材の流出を防ぐ好事例」として期待を寄せた。
 そのほか、都市の魅力向上のコンテンツとして、国際的なホテル人材を育成する教育機関「ホテルマネジメントスクール」の誘致を提案。「仙台で盛んなスポーツや音楽もヒントになるだろう」と加えた。


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2019年09月14日土曜日


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