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住みよい災害公営に 仙台の住民有志が11月に会を設立

「住民の会」への参加を呼び掛ける世話人代表の川名さん(左)と妻の和賀子さん

 仙台市内の災害公営住宅の住民有志が「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」を11月17日に設立する。将来上昇が見込まれる家賃やコミュニティー形成といった課題を共有し、行政への要望活動などを通じて解決を目指す。市内の災害公営住宅の自治会や住民の参加を呼び掛けている。

 市は災害公営住宅に暮らす低所得者を対象に、入居10年目まで家賃を抑える減免措置を講じるが、その後は継続しない方針。収入超過世帯は入居4年目から家賃が割り増しされているほか、コミュニティー形成、設備の管理負担といった多様な課題を抱える。
 こうした住環境を巡る課題を共有しようと、2017年に家賃引き上げの中止を求めて署名活動した住民有志が今年6月に世話人会を発足。規約をまとめ、案内冊子の配布を始めた。
 世話人代表の川名清さん(70)=田子西町内会長=は「行政は住宅整備を終えただけで、運用面などで実態に合わない対応が多い。みんなでまとまって現場の声を行政に届け、解決につなげたい」と話す。
 体制が整うまで連絡窓口は東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが担う。連絡先は022(399)6907。


2019年09月14日土曜日


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