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宮城産和牛DNA不一致問題 交配の度、証明書発行 県が再発防止策

 宮城県石巻市の男性獣医師が人工交配した宮城県産牛30頭のDNAが父牛と異なっていた問題で、県は17日、再発防止策として家畜人工授精の適正化に関する県要領を制定した。人工授精師が交配する際、生産農家も立ち会って精液の入ったストローなどを確認することや、交配の都度、授精師がその場で授精証明書を発行することを求める。10月1日から施行する。
 県によると、家畜改良増殖法は生産者の求めに応じた証明書発行を定めている。証明書を交配のたびに出す授精師は「1割強しかいない」(畜産課)のが現状。人工授精の成功確率が半々のためで、受胎確認や出産の後に出すことが多く、獣医師も同様だった。
 県はこうした状況が今回の問題の一因になったとみて要領を作った。毎年1月に県が年1回実施してきた授精記録の台帳検査については、定期検査に加えて新たに年数回の抽出検査も行い、要領が守られているかチェックする。
 村井嘉浩知事は17日にあった定例記者会見で「間違いを100%防ぐのはどうしても難しいが、要領を定めたことで、今回のような大きな間違いは起こり得ない」と強調した。


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2019年09月18日水曜日


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