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核燃税交付金配分見直しを むつ市議会、青森知事に意見書

 青森県の核燃料物質等取扱税(核燃税)の交付金を受け取るむつ市の白井二郎市議会議長らは17日、県庁で三村申吾知事に交付金の配分方法を見直すよう求める意見書を提出した。
 原子力施設の立地自治体などに支払われる核燃税の交付金は「税収の18%か30億円の低い方」となっていた要綱を、県が4月に「30億円以内」と改定した。
 意見書は市議会9月定例会で議決された。白井議長は、2019〜23年の税収が、過去5年間と比較し12億円増えるという県の試算を提示。「限度額が設定されており、増収分の効果を享受できない」と述べ、限度額の撤廃を求めた。
 三村知事は「市町村が税収減に影響されず安定的に制度を活用できるように要綱を改定した。環境変化があれば見直しを検討したい」と応じた。
 核燃税交付金を巡っては、宮下宗一郎むつ市長らが1月と7月、三村知事に配分の見直しを要望している。


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2019年09月18日水曜日


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