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東電旧経営陣3人の刑事責任どう判断 福島第1原発事故強制起訴19日判決

 東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(79)ら東電旧経営陣の3人に東京地裁(永渕健一裁判長)は19日、判決を言い渡す。第1原発事故の刑事責任に関する初めての判断となる。災害予測に対する原発事業者の義務をどのように示すかも焦点だ。
 主な争点と主張は表の通り。(1)事故につながる大津波の襲来を予測できたか(2)安全対策を講じれば事故を防げたか−が争われた。勝俣被告のほか、ともに元副社長の武黒一郎(73)、武藤栄(69)両被告も起訴されている。
 東電は2008年3月、原発敷地南側に「最大15.7メートル」の津波が来るとの試算結果を把握。国の地震予測を踏まえた試算に、安全対策を義務付けるほどの十分な根拠があったと判断されるかどうかが有罪、無罪を分けるとみられる。
 検察官役の指定弁護士は「3人は津波襲来の危険性を知りながら、何一つ対策をしなかった」と指摘。「歴史上類を見ない大事故で、刑事責任は極めて重い」として、同罪の最高刑の禁錮5年を求刑した。
 弁護側は「地震予測は信頼性に欠け、大津波は予測できなかった」と反論。「仮に試算に基づく対策をしていても、実際の津波は全く異なる規模で事故は防げなかった」と述べ、3人の無罪を主張した。
 起訴状によると、3人は11年3月の事故発生前、東電役員として第1原発の運転や安全保全業務に従事。同原発敷地を襲う高さ10メートル超の津波を予測できたのに対策を取らず、事故で避難を強いられた福島県大熊町の双葉病院患者ら44人を死亡させたほか、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがをさせたなどとされる。
 震災では最大15.5メートルの津波が第1原発を襲った。


2019年09月18日水曜日


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