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同姓同名の高校生に差し押さえ通知 福島・会津美里町、別人の住民票交付

同姓同名の別人に送られてきた滞納料金の支払いを求める通知書(右)と町からのおわびの文書(写真は一部加工しています)

 携帯電話料金滞納の債権回収を担う東京の法律事務所に、福島県会津美里町が誤って同姓同名の別人の住民票の写しを交付したことが18日、分かった。この住民票を基に、財産差し押さえの通知などが別人宅に郵送された。別人は高校生だった。家族は「町の個人情報の扱いがずさん。責任の所在を明らかにしてほしい」と訴える。
 高校生の家族や町の説明によると、法律事務所は7月25日、住民票の写しの交付を郵送で請求。町の担当者が氏名のみで検索し、同日中に送付した。法律事務所は翌26日付で高校生宛てに、延滞利息を含め約36万5000円を請求する通知書を送った。
 高校生や家族は心当たりがないため放置していたところ、8月7日付で「法的措置受任通知」が届いた。家族が携帯会社や法律事務所に確認。債務者は生年月日が異なり、同姓同名の別人と判明した。
 母親は「通知には差し押さえや信用情報機関に登録するなどと書かれ、怖かった。子どもが内緒で携帯を使っていたのではないかと疑ったり、子どもを動揺させないよう気遣って関係各所とやりとりするなど精神的に疲れた」と言う。
 母親は携帯会社、法律事務所、町役場に説明を求めたが「個人情報を盾に一部拒まれたり、たらい回しにされたりした。原因をつくった町の対応は誠意がなく納得できない」と憤る。
 町は謝罪と経緯を記した文書を高校生に送ったが、直接の謝罪や説明には至っていない。
 第三者による住民票請求は債権者、債務者ともに要件が整えば可能だ。町は要件確認や交付事務を職員1人で担当。今回の請求には生年月日の記載がなく、本来必要な請求者への確認をせずに氏名の照合だけで交付したという。
 町町民税務課の児島隆昌課長補佐は「十分な確認を怠り、迷惑をお掛けした関係者には直接会って説明、謝罪したい。今後は複数の職員によるチェックなど再発防止に努める」と話す。


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2019年09月19日木曜日


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