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東電旧経営陣に無罪判決 大津波の予見可能性否定

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久(79)、ともに元副社長の武黒一郎(73)、武藤栄(69)の3被告に対し、東京地裁は19日、いずれも無罪(求刑禁錮5年)とする判決を言い渡した。10メートルを超える津波の襲来について、「運転停止を義務付けるほどの危険を具体的に認識したとは認められない」として予見可能性を否定した。第1原発事故の刑事責任に関する司法判断は初めて。

 東電は2008年3月、海抜10メートルの原発敷地に「最大15.7メートル」の津波が来るとの試算結果を把握。試算は福島県沖を含む海溝沿いで「どこでも津波地震が起こり得る」とした国の地震予測「長期評価」(02年7月公表)に基づいており、安全対策を義務付けるほどの十分な根拠があったと言えるかどうかが最大の焦点だった。
 永渕健一裁判長は「長期評価は具体的な根拠を示さず、専門家や実務家、内閣府から疑問が示されていた」と指摘。「客観的に信頼性、具体性があったとは言えない」と判断した。
 検察側は「防潮堤の設置や運転停止などの措置により深刻な事故は防げた」と主張していた。判決は「3人が試算を知った後、事故を回避するには原発を運転停止させるほかなかった」とした上で「運転停止を義務付けるほどの津波襲来に対する危険を、3人が具体的に認識できたとは認められない」と結論付けた。
 地裁は「第1原発は法令上の許可を得て設置、運転されていた。社会通念の反映であるはずの法令による規制は、絶対的安全性の確保までは求めていなかった」との見解を示した。判決言い渡し後、3人に対する説諭はなかった。
 判決によると、3人は東電役員として第1原発の運転や安全保全業務に従事。11年3月の事故では長時間の避難を余儀なくされた福島県大熊町の双葉病院患者ら44人が死亡したほか、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人がけがをした。東日本大震災では最大15.5メートルの津波が原発を襲った。
 全国で避難者らが集団提起した民事訴訟は28件あり、各地の地裁では「大津波は予測でき、事故は防げた」と東電の過失を認める判決が相次いでいた。
 事故を巡り、福島県では最大16万4865人(12年5月)が避難。今年8月末時点でなお県内外に4万2290人が避難している。

[東京電力旧経営陣公判]福島県内外の市民1万4716人が2012年、東電旧経営陣らを告訴・告発した。東京地検は捜査を経て2度にわたり不起訴処分としたが、検察審査会はその都度3人を「起訴すべきだ」と判断。東京地裁から選任された検察官役の指定弁護士が16年2月に強制的に起訴し、今年3月の結審まで37回の公判が開かれた。


2019年09月20日金曜日


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