宮城のニュース

宮城の復興費総額10兆円規模 震災発生後から18年度まで、県民1人当たり480万円

宮城県庁

 宮城県は20日、県と県内35市町村で東日本大震災発生後から2018年度までに復旧、復興に要した関連経費の総額が10兆円規模に上ると明らかにした。県が自治体分を含めた過去の震災関連費の総計を公表したのは初めて。
 同日あった県議会9月定例会予算特別委員会で示した。7月末の県人口(229万5549人)を基に計算すると、県民1人当たりの震災関連費は約480万円となる。
 県財政課によると、11〜18年度の普通会計決算ベースで算出した費用は、県分4兆9933億円、市町村分は6兆1829億円。いったん基金積立額として計上され、後に事業化された額(約2兆円)を差し引き、震災発生直後の10年度の関連費用を加算した。
 県の総額の内訳は国庫支出金が2兆1595億円、一般財源が8601億円、繰入金が5782億円など。年度別では11、12年度が1兆円を超え、13年度が7500億円、14〜18年度が3000億〜5000億円台で推移した。
 予算特別委の総括質疑で村井嘉浩知事は、復興財源を賄うために実施された増税を踏まえ「多くの支えで被災地の復旧が着実に進んできた。今後もしっかりと取り組む」と述べた。


関連ページ: 宮城 社会

2019年09月21日土曜日


先頭に戻る