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宮城県教委と仙台市教委、退職金12年間過少算定 760人に4億円追加支給へ

 宮城県教委は24日、特別支援学校や小中学校の特別支援学級などで勤務した一部の教職員の退職手当を12年間、本来の算定額より少なく支給していたことを明らかにした。仙台市教委の支払い分を合わせ、対象の計約760人に計約4億600万円を追加支給する。
 県教委福利課などによると、教職員の退職手当は、2007年に改正された条例で、特殊業務に従事する職員に支払われる「給料の調整額」を勘案して算定することが定められているが、07〜18年度は一部未算入だった。
 労働基準法に基づく退職手当の請求時効が5年間のため、14年度以降に退職した教職員が追加支給の対象となる。県教委の負担は14〜18年度に県教委を退職した594人の約3億600万円と、14〜16年度に仙台市教委を退職した約110人の約6500万円。
 仙台市教委は、都道府県から政令市に教員給与の権限が移譲された後の17〜18年度に退職した約60人に3500万円を支払う。
 1人当たりの追加支給額は平均約52万円。最多は約200万円、最少で1300円の見込み。
 県会計課が今年4月、誤りに気付き発覚。対象者には7月に文書で誤算定を伝え、謝罪した。県教委は9月末までに、仙台市教委は11月に支払う予定。
 県教委は誤算定があった12年間のトータルの人数や金額については「調査中」としている。
 県庁で記者会見した県教委福利課の小幡佳彦課長は「職員の制度理解が不十分な状態が続いてしまった。今後は知事部局と情報を共有し、再発防止に努めたい」と謝罪した。


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2019年09月25日水曜日


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