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<Eパーソン>民間からの受注強化 パナソニックシステムソリューションズジャパン・樋口克彦執行役員東北社社長

 ひぐち・かつひこ 明大卒。1991年松下電器産業(現パナソニック)入社。パナソニックシステムソリューションズジャパン執行役員四国社社長などを経て2019年4月から現職。52歳。神奈川県藤沢市出身。

 パナソニックグループで法人や官公庁向けシステムの製造販売を手掛けるパナソニックシステムソリューションズジャパン(東京)の樋口克彦執行役員東北社社長は、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。民間からの受注強化に意欲を示し「売り上げに占める割合を現在の3割から1割増やしたい」と語った。(聞き手は報道部・高橋公彦)

 −事業構成や強みは。

 「東北社の売り上げは、官公庁や自治体といった公共分野が5割を占める。次いで民間が3割で、エネルギー、鉄道、通信などが2割。全社的には自動料金収受システム(ETC)や監視カメラ、防災行政無線で国内トップシェアを持ち、設置から保守まで自社で完結できるのが強みだ」

 −製造業で培ったノウハウや技術を基に、他産業の現場業務を改革する「現場プロセスイノベーション」に取り組んでいる。

 「世の中が便利になればなるほど『作る』『運ぶ』『売る』の現場で負担が高まる。例えば工場にカメラを付けて作業員の動線を分析することで、作業や工程の効率化が図られ、働く人も楽になる。現場に泥くさく入り込み、改善の余地を見つけたい」

 −東北は人口減少が深刻。自社の技術でどんなサポートができるか。

 「生産年齢人口の減少が大きな課題で、製造業では作業現場の効率化が求められている。一方で、営業や事務が中心の仕事は自宅や共用オフィスで働く『テレワーク』や、勤怠管理を支援するパソコン向けの定額制サービスを中心に、働きやすい環境の実現を支援していくことになる」

 −今後の事業方針は。

 「公共分野の売り上げは東日本大震災以降、自治体の防災意識が高まり、国も補助を厚くしたことでプラスになった。しかし、今後は補助が減少すると想定しており、民間を伸ばすことで補いたい」
 「公共事業依存から脱却したいという思いがある。売り上げの4割を民間で占めるという目標を掲げていく。製造や物流だけでなく、地方銀行も店舗の統廃合などの課題を抱える。現場に入り込み、われわれの多様な解決策を提案したい」


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2019年09月25日水曜日


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