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農業公社白石牧場に基準以下の汚染牧草100トン保管 宮城県議会常任委

 宮城県議会9月定例会は25日、6常任委員会を開いた。環境生活農林水産委で県は、東京電力福島第1原発事故に伴い丸森町で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染牧草約100トンを、みやぎ農業振興公社白石牧場(白石市)が保管していると報告した。
 汚染牧草を巡っては、県畜産試験場(大崎市)が周辺住民に事前説明をせずに場内にすき込む処理をしていた。牧場が保管する汚染牧草の放射性物質濃度は1620〜3420ベクレル。丸森町の酪農家が生産し、原発事故後の2011年8月に公社が引き受けた。
 公社は牧場の繁殖牛の餌にする考えだったが、12年に家畜用飼料の放射性濃度基準が引き下げられたため保管していた。
 文教警察委では、特別支援学校などで勤務した一部教職員の退職手当を07〜18年度に過少算定した問題で、県教委は誤算定があった12年間の総人数、総額の特定調査を年内をめどに終える考えを示した。伊東昭代教育長は「行政への信頼を損ねた」と謝罪した。
 保健福祉委では障害者就労支援事業所を運営する2法人による補助金不正受給問題が取り上げられた。県は再発防止策として、事業所を対象に実施している現地指導に、従業員への勤務実態などの聞き取りを加える意向を示した。これまでは出勤簿など書類の確認にとどまっていた。
 総務企画委では、県発注工事の入札に関し、20年4月に指名停止の要件や期間を見直す方針を明らかにした。同年1月に新要領を制定し、県内で相次ぐ贈収賄や談合の抑止を目指す。


2019年09月26日木曜日


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