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「再編促す公立病院」に廃止された機関も 厚労省公表、宮城の自治体困惑

 厚生労働省が診療実績の低さを理由に再編・統合を促す公立病院の名前を公表した26日、対象となった医療機関がある県内の自治体関係者からは「実態を反映していない」「利用者の不安をあおる」など不満や困惑の声が漏れた。

 県内で急性期医療に対応する全40機関のうち、3月に廃止された県循環器・呼吸器病センター(栗原市)を含む19の医療機関が対象となった。全体に占める割合は47.5%で、新潟県、北海道に次いで全国3番目の高さだった。
 「地域の実態を踏まえていないのではないか」とみるのは県医療政策課の担当者。急性期の診療実績を根拠にした国の判断に対し、対象機関の多くが慢性期医療をメインにしていると指摘した上で「各医療圏で機械的に算定した印象がある」と語った。
 石巻市は、東日本大震災による津波被害に伴い2016年に新築、移転した市立病院が対象に入った。亀山紘市長は「ようやく立ち上がり、最大限の努力をしている段階。国には医師確保など地域が直面する課題に向き合ってほしい」と求めた。
 「突然の話で困惑している」と明かすのは蔵王町の平間喜久夫副町長。名前が挙がった蔵王病院を「町に欠かせない医療機関」と強調し「なくせば無医村状態の地域ができる。どのような対応が可能か、議会、住民と話し合って結論を出したい」と慎重だ。
 市立の医療機関5カ所のうち、2カ所が再編対象となった登米市は現在、市独自に再編に向けた準備を進めている。熊谷盛広市長は「市として検討している最中だ。国のやり方でいいのかどうか、厚労省の指針の詳細を見た上で対応を考える」と語った。


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2019年09月27日金曜日


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