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JR双葉駅西側に「住む拠点」造成着手 福島・双葉

くわ入れをして工事の安全を祈願した伊沢町長(中央)ら

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は1日、帰還困難区域のJR常磐線双葉駅西側に住宅地などを整備する事業の起工式を行った。2022年春を目指す一部区域の居住再開時に、中核となる「住む拠点」の基盤整備が始まった。
 駅西側地区(23.9ヘクタール)は帰還困難区域を再び住めるようにする特定復興再生拠点区域(復興拠点、555ヘクタール)にあり、第1地区として12.3ヘクタールを造成する。
 町が国の事業を活用して土地を買収し、新市街地を整備。町民や新住民向けの公営住宅や分譲宅地を用意し、商業など生活関連機能や公共施設も整える。
 現地であった式で伊沢史朗町長は「帰還住民や避難先との2地域居住を希望する人が近接して居住し、コミュニティーを形成できるコンパクトなまちづくりを図る」と語った。
 町は、北東部の避難指示解除準備区域と年度内に全線再開する常磐線の双葉駅東側の一部区域に関し、来春の避難指示先行解除を目指している。同時に復興拠点全域を通行証なしで通行できる規制緩和を計画中。


2019年10月02日水曜日


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