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東北景況感が5期ぶり改善 9月短観で製造業に回復の動き

県別業況判断指数(DI)

 日銀仙台支店が1日発表した東北の9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で4となり、6月の前回調査から1ポイント上昇した。改善は5期ぶり。製造業は電気機械が持ち直し、非製造業もやや改善した。東北の景況感は緩やかな回復基調の一方、一部に弱めの動きが見られる状態が続く。
 製造業は前期比1ポイント上昇のマイナス5で、3期ぶりの改善。米中貿易摩擦の影響は残るものの、スマートフォン向けや中国メーカーの受注に回復の兆しがあった電気機械は9ポイント上昇のマイナス2。食料品は一部で商品開発が功を奏して2ポイント上昇のマイナス15だった。
 製造業のうち生産用機械は変わらずゼロ。輸送用機械は自動車の新車投入の端境期が続く上、中国の設備投資需要が伸びず18ポイント低下のマイナス18だった。
 非製造業は1ポイント上昇の9で2期ぶりに改善した。民間工事の受注が進んだ建設は1ポイント上昇の13、値上げによる収益増があった情報通信は26ポイント上昇の11。改元に伴う10連休の反動があり、消費税増税前の駆け込み需要が弱かった小売りは9ポイント低下のマイナス7、宿泊・飲食サービスは3ポイント低下のマイナス7だった。
 規模別では大企業の製造業が8ポイント低下のマイナス4、非製造業は5ポイント上昇の9。中堅・中小企業の製造業は3ポイント上昇のマイナス4、非製造業は1ポイント上昇の9だった。県別=表=は、岩手が製造業の自動車や食料品メーカーの不調により、2年半ぶりに全産業でマイナス値となった。
 3カ月後の先行きDIは全産業が7ポイント低下のマイナス3。製造業は6ポイント低下のマイナス11。非製造業は8ポイント低下の1を見込んだが、うち小売りは変わらずマイナス7を予想した。
 岡本宜樹支店長は「米中摩擦の収束は見通せないが、景況感に大きな変化は見られない。消費税増税に伴う制度変更や還元策で消費行動に変化はあっても、全体の消費マインドへの深刻な影響はないのではないか」と指摘した。


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2019年10月02日水曜日


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