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サイバー犯罪摘発へ課新設 秋田県警

 インターネットを悪用したサイバー犯罪の取り締まりの強化と捜査員の育成に重点的に取り組むため、秋田県警は1日、生活安全部にサイバー犯罪対策課を新設した。既存のサイバー犯罪対策室とサイバーセキュリティー対策係を統合。効率的でより効果が上がる捜査と業務の運営を目指す。
 発足式で鈴木達也本部長が「犯罪などから県民を守るには社会情勢の変化に対応する必要がある」と呼び掛けた。村岡正課長は「職員の知識や技能を向上させ、一つでも多くの事件を摘発する」と決意を語った。
 同課は16人体制。各警察署の生活安全課員らがサイバー犯罪の相談などに迅速に対応できるよう、IT企業などの外部講師による講義の場を設けるなどして知識やノウハウを深める環境を整える。
 県警によると、2018年に寄せられたサイバー犯罪関連の相談は1187件。摘発は62件で、内訳は詐欺17件、児童買春・ポルノ禁止法違反5件などだった。


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2019年10月03日木曜日


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