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<新潟・山形地震>津波到達予測時間内に避難場所到着は5割以下

 6月の新潟・山形地震で津波注意報が出された新潟県村上市の沿岸部で、住民の6割以上が高台などに避難していたことが、東北大災害科学国際研究所などの調査で分かった。一方、津波の到達予測時間内に避難場所に着いた住民は5割以下にとどまり、高齢者の避難支援などの課題が浮き彫りとなった。
 調査は8月、村上市山北地区の沿岸部19集落の全1225世帯を対象に新潟日報社(新潟市)と共同で実施。回答した411世帯のうち66.9%が地震後、避難した。東北大災害研が2016年の福島県沖地震で行った調査によると、避難した住民は石巻市41.2%、宮城県亘理町63.8%で、避難割合は村上市沿岸部の方が高かった。
 避難開始の時間=グラフ上=も早く、70%以上が10分以内に始めた。福島県沖地震で10分以内に避難した割合は石巻市5.2%、宮城県亘理町2.7%。70%以上が避難したのは2時間後以降だった。災害研によると、山形県沖の地震の津波到達予測時間は8〜19分後と短いことも迅速な避難につながったとみられる。
 短時間での避難が求められる一方、避難場所到着までの時間=グラフ下=は、10分以内が50%以下だった。自由記述で「高齢者に声を掛けて避難したが時間を要した」「(夜間だったため)避難路に照明がなく暗かった」などの指摘が目立った。
 避難した理由(複数回答)は「揺れ具合から津波が来ると思った」が39.9%で最も多かった。次いで「東日本大震災など最近の津波災害が思い浮かんだ」(32.6%)、「1964年の新潟地震の津波を思い出した」(25.3%)だった。
 調査に当たった東北大災害研の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「震災が避難行動に与えた影響は大きいが、避難に要する時間を意識する必要性が示された」と指摘。「要援護者の避難は、被災地共通の課題だ。平時からの関係づくりや避難路の安全確保などに取り組む必要がある」と強調している。


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2019年10月07日月曜日


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