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EUが宮城県産水産物輸入規制撤廃 販路拡大へ環境整備支援と村井知事

 東京電力福島第1原発事故に伴う宮城、岩手両県の水産物の輸入規制を欧州連合(EU)が撤廃するとの報道に関し、村井嘉浩知事は7日の定例記者会見で、輸出時に必要な衛生管理の国際基準「HACCP」(ハサップ)のEU版を業者が導入できるよう普及啓発に力を入れる考えを示した。
 県によると、EUへの輸出には加工施設と市場、船がEU版ハサップを満たす必要があり、県内で導入済みの加工施設はない。規制撤廃を見据え、県は認定を目指す業者を対象にしたアドバイザー派遣事業をさらに推進する方針。
 村井知事は「規制撤廃は輸出拡大の可能性があり、大変喜ばしい」としつつ「何事もプレーヤーがいないと成立しない。事業者のやる気を喚起し、販路拡大の一歩にしたい」と述べた。
 厚生労働省が再編を促す公立病院の名前を公表したことを巡り、村井知事は「地域で不安の声が出ているが、直ちに病院がなくなるわけではない」と強調。赤字経営の病院が多い点を踏まえ、関係機関と協議しながら機能再編の在り方などを議論する方針を示した。
 宮城スタジアム(利府町)など2020年東京五輪の競技場周辺の放射性検出値について、韓国の議員が科学的根拠がない異常に高い数値を公表したことには「周辺の空間線量を調べたが問題はない。平和の祭典を前に不安をあおることは控えてほしい」と話した。


2019年10月08日火曜日


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