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洋上風力発電を優先整備 秋田2区域に法定協

 洋上風力発電施設を優先整備する「促進区域」の指定に向けて、秋田県と経済産業省、国土交通省は8日、国が7月に有望区域に選定した「由利本荘市沖」「能代市、三種町および男鹿市沖」の両区域の利害関係者らによる協議会の初会合を秋田市で開いた。
 昨年11月に成立した再エネ海域利用法に基づく法定協議会。促進区域指定を目指す全国11区域中、最初の協議会開催で、両区域の会合を個別に開いた。
 由利本荘市沖の協議会は、学識経験者や地元漁業関係者、国や県の担当者ら13人で構成。秋田大大学院の中村雅英教授(エネルギー工学)が座長に就いた。
 経産省の担当者が再エネ海域利用法の概要などを説明。景観や漁業との共存などの課題について意見を求めた。秋田県漁協南部地区の後藤一雄運営委員は「(風車を)造った時だけでなく、長い目で見て共存できるかをしっかり精査してほしい」と要望した。
 協議期間は2〜3カ月ほどの予定で、早ければ年明けにも促進区域に指定される。


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2019年10月09日水曜日


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