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強制不妊訴訟控訴審で弁護団、除斥規定適用制限主張へ 第1回弁論、来年1月20日

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された宮城県の女性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審を巡り、原告側弁護団が9日、不法行為から20年で賠償請求権が消える除斥規定について、優生手術では例外的に適用が制限されるとの主張を追加する方針を明らかにした。控訴審の第1回口頭弁論期日は来年1月20日。
 弁護団は10月末に控訴理由書を仙台高裁に提出する方針。特定の状況下で規定の適用が「条理に反する」とした最高裁判決などを示した研究者の意見書を踏まえた内容になるという。
 弁護団が同日、仙台市内で記者会見した。弁護団長の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「主張を尽くして良い判決を勝ち取り、全国で闘う仲間の先頭を切りたい」と語った。
 5月の仙台地裁判決は旧法を違憲と認定。除斥規定を適用し、「子を産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)」について「法的議論が乏しく救済の必要性が明白でなかった」として国の賠償責任を免じた。
 同地裁では9日、県内の60〜80代の男女3人が国に計9900万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論があり、被害の深刻さなどについて意見陳述した。


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2019年10月10日木曜日


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