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大川小訴訟 最高裁、石巻市と宮城県の上告棄却 児童遺族の勝訴確定

津波の深い爪跡が残る大川小=2013年11月、石巻市釜谷

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷が市と県の上告を退ける決定をしたことが11日、分かった。遺族側代理人が明らかにした。学校の事前防災の不備を認め、市と県に約14億3610万円の賠償を命じた昨年4月の仙台高裁判決が確定する。
 市と県は昨年7月に提出した上告理由書と上告受理申立理由書で、津波被害の予見可能性を改めて否定し、ハザードマップで予見可能性を判断した過去の津波訴訟との乖離(かいり)を指摘。高裁が危機管理マニュアルに津波避難場所として記すべきだったと認定した学校から約700メートル離れた「バットの森」についても、避難経路として現実的ではなく不適当などと主張していた。
 2016年10月の仙台地裁判決は市と県に計約14億2660万円の賠償を命じた。原告遺族と、市と県の双方が控訴。高裁判決は、大川小の危機管理マニュアルの不備を指摘した上で、市教委は同校のマニュアル内容の確認、指導を怠ったとして組織的な過失があったと判断した。
 震災による津波で、同校では児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった。


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2019年10月11日金曜日


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